仮当選後入居資格審査に必要な書類
期限内に提出がない場合は無効となります
必ず必要なもの
※ただし、マイナンバーを提供すれば、住民票、所得(課税)証明書については提出不要です。
- 世帯全員の住民票(省略のないもの。発行日より6ヶ月以内のもの)
※結婚予定で申込みをした方は入居申込み者及び婚約者の双方の同居世帯全員が記載されている住民票が必要です。
申込み時に提出していただいている方は不要です。
※外国人の方は登録原票記載事項証明書(家族事項の記載のあるもの) - 市町村発行の所得(課税)証明書
(16歳以上の方全員。0円でも必要。最新のもので発行日より6ヶ月以内のもの) - 完納証明書もしくは納税証明書(県市町村民税の未納の税額がないことを証明する書類。直近の納期未到来分を含んだもの。)
- 確約書
任意で提出いただくもの(提出は必ずではありません。)
- 世帯全員分を記載した個人番号(マイナンバー)提供書、同意書(入居申込用)
入居者の状況により必要なもの(赤文字が必要書類です)
給与所得者
昨年1月1日(又はそれ以前)から現在まで勤務先に変更のない方(1月から6月の期間)
- 昨年の源泉徴収票
昨年1月2日以降に就職または転職し、引き続き勤務している方(給料を0回、又は1回のみもらっている場合)
- 就労予定証明書
昨年1月2日以降に就職または転職し、引き続き勤務している方(給料を2回以上もらっている場合)
- 給与支払証明書
事業所得者(自営業者・専従事業者外交員等)
一昨年1月1日(又はそれ以前)から現在まで同じ事業を営んでいる方(3月~6月の期間)
- 確定申告書の控え(受付印があるもの)
昨年1月2日以降に事業(営業等・農業)を開始し継続している方(ただし、3月~6月の期間は、収支明細書のかわりに受付印のある確定申告書の控え)
- 収支明細書
年金受給者
昨年1月2日以降、新たに公的年金の受給を開始した方
又は昨年1月2日以降に退職し、公的年金収入のみの方
- 直近の年金振込通知書/改定通知書/年金証書の写し
(ただし、1月~6月は昨年1月2日以前より受給開始の方は公的年金の昨年の源泉徴収票や直近の年金振込通知書・改定通知書等必要)
生活保護適用者
生活保護を受けている方
- 診療依頼書のコピー
- 受給証明書
無職者
所得証明書に所得が記載されているが、現在は無職の場合
- 雇用保険受給資格者証の写し
- 離職票の写し
- 退職証明書
- 廃業届の写し(自営業者等)
単身者
- 戸籍謄本
- 自活状況申立書
父子世帯
- 戸籍謄本
別居扶養親族がいる場合
- 住民票(世帯全員で省略のないもの)と源泉徴収票、別居扶養親族の健康保険証のコピー、確定申告書の控え(受付印のあるもの)
※その他状況により他の書類を提出していただくことがあります。
※公的書類は発行日6ヶ月以内のものに限ります。
※マイナンバーで情報を取得後、必要に応じて追加書類を提出していただくことがあります。
※公的書類は発行日6ヶ月以内のものに限ります。
※マイナンバーで情報を取得後、必要に応じて追加書類を提出していただくことがあります。
仮当選者(入居予定者)に対する事後審査
仮当選者に対しては、別紙必要添付書類を確認のうえ入居決定を行います。
入居申込みに虚偽の記載及び誓約書に違反するようなことがあった場合は、申込みを無効又は失格とします。