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申込資格

申込資格

現に同居し、又は同居しようとする親族があること。（不自然な家族での申込みはできません）

単身者が申込み可能な場合（1階もしくは単身者可住宅）

  • 60歳以上の方
  • 生活保護受給者
  • 障害者手帳の所持者（身体障害者手帳1～4級・精神障害者保健福祉手帳1～3級・療育手帳Ａ～Ｂ
  • 戦傷病者（恩給法別表第1号表の2の特別項症から第6項症または同法別表第1号表の3の第1款症に該当する方）
  • 原爆被爆者（厚生労働大臣の認定を受けている方）
  • 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していない方
  • ハンセン病療養所入所者等
  • 配偶者からの暴力被害者
※複数回、募集を行い申込みがなかった住宅については、若年単身者（59歳以下）の申込みが可能となる場合があります。詳細は、毎月の募集一覧表で確認してください。

入居者の収入が政令に規定する金額を超えないこと。

※詳細は別紙収入基準表（PDFファイル：7.17KB）をご覧ください

  • 一般世帯　158,000円 (世帯の合算所得から控除額を引いた金額を12ヵ月で割った金額)
  • 裁量世帯　214,000円 (世帯の合算所得から控除額を引いた金額を12ヵ月で割った金額)

裁量世帯とは

  • 障がい者世帯（身体障害者手帳1～4級、精神障害者保健福祉手帳1．2級、療育手帳Ａ～Ｂ）
  • 戦傷病者世帯
  • 原爆被爆者世帯
  • 引揚者世帯
  • ハンセン病療養所入所者等世帯
  • 高齢者世帯【高齢者の単身又は高齢者＋同居親族（高齢者、18歳未満の者）】
  • 中学校を卒業するまでの子がいる世帯
  • 新婚世帯（合計年齢70歳以下、婚姻3年以内）

現に住宅に困窮していることが明らかなこと。

  • 持ち家がないこと。
  • 現在公営住宅に入居していないこと。

県民税又は市町村民税を滞納していないこと。

入居者名義人及び同居者が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。

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