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月額所得の計算例

月額所得の計算例

【例1】3人家族で給与所得者が2名の場合

入居（予定）者 年齢 職業 年間総収入額 備考
名義人（夫） 36 会社員 2,900,000円 勤続13年
妻 33 パート 661,000円 勤続5年
子 8 小学生 0円  

(１) 世帯の合計所得を算出します。

所得証明書の「総所得金額」には、給与所得控除後の金額が書かれています。
名義人……（総所得金額）1,950,000円
妻　　……（総所得金額）111,000円
世帯の年間所得金額＝1,950,000＋111,000＝2,061,000円

(２) 控除額を算出します。

基礎控除……380,000円×2名（妻・子）=760,000円
基礎控除振替控除……100,000×2名（本人・妻）＝200,000円
その他の控除……該当する世帯員なし
控除額合計＝760,000＋200,000＝960,000円

(３) 世帯の月額所得を算出します。

世帯の月額所得＝（2,061,000－960,000）÷12＝91,750円

月額所得が収入基準額の15万8千円を下回るため、公営住宅に申し込み可能です。また、収入ランクはIで、ランクに応じた家賃となります。

【例2】2人家族で2人とも年金所得者の場合

入居（予定）者 年齢 職業 年間総収入額 備考
名義人 72 無職 2,800,000円 年金収入のみ
妻 62 無職 820,000円 年金収入のみ

(１) 世帯の合計所得を算出します。

所得証明書の「総所得金額」には、公的年金等の控除後の金額が書かれています。
名義人……（総所得金額）1,700,000円
妻　　……（総所得金額）220,000円
世帯の年間所得金額＝1,70,000＋220,000＝1,920,000円

(２) 控除額を算出します。

基礎控除……380,000円×1名（妻）＝380,000円
基礎控除振替控除……100,000×2名（本人・妻）＝200,000円
その他の控除……該当する世帯員なし
控除額合計＝380,000＋200,000＝580,000円

(３) 世帯の月額所得を算出します。

世帯の月額所得＝（1,920,000－580,000）÷12＝111,666円

裁量世帯の要件（入居者、同居者全員が60歳以上、又は18歳未満の世帯）に該当し、月額所得が収入基準額の21万4千円を下回るため、公営住宅に申し込み可能です。また、収入ランクはⅡで、ランクに応じた家賃となります

【例3】5人家族で給与所得者が2名の場合

入居（予定）者 年齢 職業 年間総収入額 備考
名義人 52 会社員 5,200,000円 勤続29年、妻と死別
母 73 無職 0円 年金なし
子 19 大学生 468,600円 アルバイト
子 17 高校生 0円  
子 15 中学生 0円 身障者手帳6級

(１) 世帯の合計所得を算出します。

所得証明書の「総所得金額」には、給与所得控除後の金額が書かれています。
名義人……（総所得金額）3,720,000円
子　　……（総所得金額）0円
世帯の年間所得金額＝3,720,000＋0＝3,720,000円

(２) 控除額を算出します。

基礎控除……380,000円×4名（母・子・子・子）＝1,520,000円
その他の控除……ひとり親控除（名義人）350,000円
　　　　　　　　老人扶養控除（母）100,000円
　　　　　　　　特定扶養控除（子・子）250,000円×2名＝500,000円
　　　　　　　　普通傷害者控除（子）270,000円
　　　　　　　　基礎控除振替控除　（本人）100,000円
控除額合計＝1,520,000＋350,000+100,000＋500,000＋270,000+100,000＝2,840,000円

(３) 世帯の月額所得を算出します。

世帯の月額所得＝（3,720,000－2,840,000）÷12＝73,333円

月額所得が収入基準額の15万8千円を下回るため、公営住宅に申し込み可能です。また、収入ランクはIで、ランクに応じた家賃となります。

※転職した場合等、所得証明書に記載されている総収入額（総所得金額）と現在の所得に相違がある場合、現在の勤務先が発行する「源泉徴収票」又は「給与支払証明書」から年間の給与総収入金額を算出し、総所得金額及び月額所得を算定することになります。
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