申込資格
申込みをしても下記の条件を満たしていない場合は、受付ができません。その場合には、ご連絡いたします。
1.入居希望者全員が以下の市町村税等を滞納していないこと
- 市県民税
- 固定資産税
- 軽自動車税
- 国民健康保険税
- 介護保険料
※市町村税の担当課で分納が認められているとしても、本来の納期限で滞納の有無を判断しますのでご了承ください。
2.入居希望者全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
・暴力団員に対する市営住宅等の使用制限措置に関する協定書に基づき、国東警察署に照会を行います。3.世帯の収入が基準を超えないこと
公営住宅
「世帯全員の年間所得合計額-控除額(世帯の状況に応じて異なります)=189万6千円以下(月額所得15万8千円以下)」であることが、収入基準です。
★裁量世帯である場合の収入基準は256万8千円以下(月額所得21万4千円以下)です。
特定公共賃貸住宅
「世帯全員の年間所得合計額-控除額(世帯の状況に応じて異なります)=189万6千円以上584万4千円以下(月額所得15万8千円以上48万7千円以下)であることが収入基準です。
公共賃貸住宅
収入の基準がない住宅です。
4.住宅に困っていることが明らかなこと(公営住宅のみ)
・現在問題なく住める状況にある持ち家がある(共同名義も含む)方は申し込むことはできません。・現在、国東市内の市営住宅や県営住宅にお住まいの方は申し込むことはできません。(名義人以外は申込みできる場合もあります)。
ただし、収入の増減等により、公共賃貸住宅及び特定公共賃貸住宅にお住まいの方が公営住宅へ、公営住宅にお住まいの方が公共賃貸住宅及び特定公共賃貸住宅へ申し込むことができる場合があります。
5.現に同居をしている、又は同居をしようとする親族(3親等以内)がいること
・原則として、同居者又は同居しようとする親族(内縁の関係のある人、婚約者を含む。)がある人に限ります。
・単身で申込が出来る場合(条件あり)や、単身での申し込みが出来る住宅もあります。
ここでいう単身者とは、戸籍上の配偶者や婚約者、内縁関係の者がいない人のことです。
※ただし、常時の介護を必要とし、入居後においてこの介護を受けることができず、又は受けることが困難と認められる方はお申込みできません。
※次のような場合は申込みをしても無効となります。受付後入居決定した場合でも、入居を取り消します。
- 申込書に不正な記入があった場合。
- 入居資格がないことが判明した場合。
- 申込書に記載した方が全員同時に入居できない場合。
- 正当な理由がなく、住宅へ提出期限内に必要な書類の提出がない場合、住民票の異動ができない場合。
- 暴力団員であることが判明した場合。
暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。 - 提出期限内に必要な書類の提出がない場合。